CASE

解決事例

[行政書士顧問]

外国籍の社長からの相談。今までは社内でビザ関係の書類を作成していたが、社員数が増え対応しきれなくなってきた。手続きを任せられる専門家を探していた。

東京都/男性/35歳/株式会社F様(ソフトウェア開発会社)

東京都/男性/35歳/株式会社F様(ソフトウェア開発会社)

インド国籍の社長が経営するソフトウェア制作会社。
既にエンジニアが30名を超えていて、社内で対応するのが困難な状況でした。

東京都/男性/35歳/株式会社F様(ソフトウェア開発会社)

ご依頼の経緯

今までは社内の事務職員がビザ関係の書類を作成して申請していたが、ある時に在留資格認定証明書が不交付になってしまった。

やはり専門家に任せるべきと社内に意見が一致して私どもの事務所にご相談にいらっしゃいました。

担当からのメッセージ

今までは社内でビザ申請書類の作成をしていたとおっしゃっていました。

在留資格認定証明書が不交付になってしまった申請書類を拝見しましたが、やはり不備が多かったです。

今後はビザ申請をお任せいただくことにより、社内の皆さんが自分の仕事に集中できると思います。

お客様からのメッセージ

代表の私の国籍はインドです。自然と雇用するエンジニアはインド国籍の方が多くなります。

会社設立当初は社内で事務職員がビザの手続きをしていましたが、社員が増えてくるとビザ(在留資格)管理が難しくなってきました。そこで思い切って行政書士に委託することに決めました。

口コミなども調べましたが、決め手は信頼できる取引先の社長がBlue Ocean International を強く勧めてくれたことです。

今では事務職員の負担も大幅に軽減され、かつビザの管理もしっかりとしてくれているので安心です。

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